資金調達なら泉佐野市の奥野会計事務所

資金調達

起業資金は自己資金でまかなうのが原則ですが、設備投資等が必要な場合など自己資金でまかなえないこともあります。
また運転資金をギリギリにしていると万一資金不足となった場合、大変なことになってしまいますので、運転資金の調達先を確保していく必要もあります
しかし、ビジネスの実績がない場合、調達先や調達できる金額は限られてきます。また、将来の経営権のあり方も考慮すると、調達方法、金額には十分慎重さが求められます。

ビジネスの実績が積みあがるまでは、現実的には、調達先や調達方法も限定的になり、身近なところに出資や借入れ（融資）中心の協力を依頼することとなります。

資金調達先の例: ・家族、親戚; ・ベンチャーキャピタル; ・知人、友人; ・金融機関; ・協力パートナー、企業

公的金融機関

◇銀行・信用金庫: 民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。（信用金庫、信用組合も含む）
信用保証協会の保証つきの融資も最終的には銀行などから融資してもらうのですが、ここでは、信用保証協会の保証をつけない融資、いわゆるプロパー融資をいいます。
◇政府系金融機関: 政府が銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。
営利を目的としないため、銀行が取り合わない企業の相談に応じることもあります。
中小企業が利用しやすい代表的な政府系金融機関としては「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）」「商工組合中央金庫」などがあります。

民間金融機関

一般的に、民間金融機関では開業資金の融資の場合は取り扱っておりません。返してもらえないリスクが高い為です。
しかし、公的金融機関のひとつである「信用保証協会」に保証してもらった場合には、民間金融機関でも融資をしてもらえます。この場合、万一あなたが返済困難な状況になった場合、お金を貸した民間金融機関が信用保証協会に、あなたに代わって返済を求めます。
その後、信用保証協会が民間金融機関に代わってあなたに返済を要請する、というかたちにかわります。しかし、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。

融資・補助金・助成金の違い

国から支援を受けられるものには、助成金・補助金や公的融資と呼ばれるものがあります。
補助金は主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としています。
補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。
審査を通過すると返済不要で国から支給されます。
公的融資は国民生活金融公庫など返済が必要な支援金になります。
その他、民間団体が運営している支援金や地方公共団体が運営している支援金もあります。

融資

「今すぐに、事業に必要な資金を、希望額通りに低金利で、調達する事ができますか？」
早急に「できる」と回答できる状態へ自社を改善していきましょう。

・資金繰りの都合上、運転資金として○○円必要だ。
・新店舗出店費用、リニューアル費用、新しい機材を用意したいが、できれば低金利で長期返済が良い。

融資を必要とするケースのほとんどが、上記のような運転資金と設備資金を必要とする場合が多いと思います。できれば融資は避けて、手持資金で都合がつくのが良いと思います。しかし、どうしても金融機関の支援を必要とするケースがあります。そんな時に、
「必要な時に、必要な金額を調達できる会社」
になるにはどうすれば良いのでしょうか？

「必要な時に融資を受けられる会社」と「受けられない会社」の違いをご存知でしょうか？資金調達で有利に立つ為には、この違いを把握し、対応策を講じる必要があります。その為には、社長ご自身がしっかり理解する必要があります。しっかりとした準備をすることで、融資を受けることは十分可能になります。

・まだ借金が残っているけど大丈夫？
・1年前に融資を受けたばかりだけど追加で融資を受けられるの？
・とにかく時間が無い！早く融資を受けたい！

などなど様々なお悩みがあると思いますが、皆様に合わせた計画と戦略で最大限のサポートをさせていただきます。

補助金・助成金

一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。
厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要がなく、当然利子もかかりません。
助成金はなぜ返済不要かというと、助成金の財源が事業主が支払っている雇用保険料から賄われているためです。
様々な助成金、補助金がありますが、色々相談を受けたわ待っているうちに、別の方法で解決する子も多々御座います。まずはご相談ください。