税務や会計に関するご相談はもちろん、起業や相続に関するご相談もお任せください。奥野会計事務所

シンプルな料金設定

企業を経営するうえで税理士が関与するさまざまな業務があります。
確定申告書の提出、年末調整、税務調査等、通常発生する税理士関与業務において業務依頼の都度、追加料金が必要となると、「実際は税理士報酬費用がいくらになるのか解らない」というケースも想定されます。

奥野会計事務所では顧問料と決算料以外は必要ありません。
例えば、税務署による調査があった場合、立ち合い費用、日当、交通費、修正申告書の作成費用等も必要ありません。財務会計ソフトも無償で提供します。消費税の税率改正などの法令改定に伴うバージョンアップ費用も必要ありません。
また、法人代表者の個人の年金、2か所給与、経営する企業への土地の貸付等の不動産所得といった個人の確定申告も追加料金となることはありません。

本当に特別な事情により、別途報酬を頂くことになる場合は事前に説明させて頂きます。
しかし、今まで別途報酬を頂いた事例はありません。

財務会計ソフトの導入

財務会計ソフト導入に際し、最も重要なことがあります。それは、初期設定です。企業の実態やニーズに寄り添う初期設定こそ最も重要です。
企業に財務会計ソフトの導入をお任せした場合、この初期設定に問題があったり、悩まれたりすることがあります。奥野会計事務所では、代表者や経理担当者と綿密に打ち合わせを行った上、初期設定を行います。財務会計ソフトを最適化することにより、経理処理全般の省力化、迅速化を同時に進めるのです。

月次決算書

事業部門別の損益管理

経営革新等支援機関に認定されています

経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受ける事ができるよう、一定基準以上の知識や資格があることを認定する機関の事で、国が認定する公的な支援機関です。

私たち奥野会計事務所は経営革新等支援機関に認定を受けておりますので、安心して経営に関するご相談をいただければと思います。