黒字化計画
継続的な黒字企業をつくりだす 9つ の原則
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マーケティング戦略
- 原則1
- 販売を成立させるまでは何事も起こらない
- 原則2
- 双方にとって価値ある取引をしろ
- 原則3
- 販売は幾何学的に成長させろ
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プロダクション戦略
- 原則4
- コミュニケーションで相乗効果を生み出せ
- 原則5
- 生産プロセスを常に改善せよ
- 原則6
- 今あるビジネスをより良くせよ
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アカウンティング戦略
- 原則7
- キャッシュフローがすべての基本だ
- 原則8
- 会社の会計数字を理解しろ
- 原則9
- 常に明日を計画しろ
黒字決算を継続し、年企業を目指す!
昭和40年代までは約7割の法人が黒字でしたが、今では赤字法人が約7割という状況です。
このような時期には、どのような企業においても経営戦略が必要です。従来通りのやり方では、いったん赤字に転落すると簡単には、はい上がれません。
事業を継続するには、黒字決算・必要キャッシュ・フローの確保が前提です。
目標経営
黒字化を実現させるには、目標利益を設定することが大切です。いくら売上が上がってもそれ以上に経費がかかってしまっては、赤字になってしまいます。
目標利益が決まれば、それに固定費を加えたものが目標粗利益です。
目標粗利益額を目標粗利益率で割ると目標売上高が算出されます。
経営計画策定とPDCAサイクル
表題のPDCAサイクルとは、経営における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つで、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善していきます。
経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、戦略と計画が必要です。
計画【P】に従って実行【D】して、定期的に検証する【C】計画通り進んでいない場合は、対策【A】を講じて、最終的に目標を達成していきます。
月次決算について
当事務所では月次決算を最も重視しています。当月の月次決算を原則翌月の十日までに処理をして試算表と月次決算書を作成し、お手元に届けます。
その資料を使い、代表者と企業の現状分析、税金対策、意見を交換していきます。これを実際に行う為に自計化が必須になってきます。
自計化のススメ
会計事務所や税理士事務所からよく「自計化」という言葉を聞いたことはありませんか?
会社の社長や経理担当者の方々など皆さんにとっては全く聞きなれない言葉だろうと思います。自計化とは、会計事務所の顧問先である企業が、会社のパソコンを使って、自分で会計ソフトに必要データを入力することをいいます。
なぜ自計化が必要なのか?
例を見てみましょう。
- 例1.銀行融資の申し込みの際に
- 社長「すぐに銀行融資を受けたいのだが、試算表を用意してくれないか」
税理士「直前の試算表は、まだ資料を頂いてないので出来ません」 - 例2.月末に支払う請求を見ながら
- 社長「来月、大量に仕入れを予定しているが、資金繰りは大丈夫だろうか」
税理士「現時点の状況を把握できていないため、良くわかりません」 - 例3.決算を3か月前に控えて
- 社長「今年は、どうしても黒にしたいのだが、今はどういう状況かな」
税理士「まだ6カ月前の試算表しかないので、なんとも言えません」 - 例4.申告書に捺印する前に決算書を見て
- 社長「今年は利益が沢山でているから、何とかしてくれよ」
税理士「決算月が過ぎてしまっていますので、何も対応ができません」
このような会話はありませんか?
全ては、会計事務所に資料を渡し、2〜3か月後に試算表が出来上がっていることに原因があります。社長が試算表を見るときには既に3か月経っています。このような状況では、現時点の状況と今後の予想をするのは不可能です。ですから自計化して、前月の状況を翌月監査するのです。
自計化のデメリットは?
もちろんいいことばかりではありません。
- 1. (自計化のやり方によっては)今まで(自計化を行なう前)より作業量がかなり増える
- 2. (経理処理を行なうための)専門的な知識を身につけるのに時間がかかる
- 3. 自計化を行なうにあたって新たな設備投資が必要になる場合がある
会計事務所にとって企業に自計化してもらうメリットは、より早く企業に付加価値の高いサービスを行えることです。
奥野会計事務所では、次のことに留意したうえで、自計化の導入を支援しています。
- 1. 財務会計用の専用ソフトの無償提供及び設定、導入指導を行う。
- 2. 経理業務全体の効率化提案を同時に行うことで、
経理担当社員の作業を減らす(今までより作業時間が減る) - 3. 会計事務所のサービスを、月次決算による経営分析、業績見通しや資金繰り提案など未来会計と経営コンサルティングへとシフトする
- 4. 社長および現場の経理担当社員のお互いが納得してから進める
「自計化」のメリットは、デメリットを考慮しても本当に大きいものです。自計化を進めること自体は非常に良いことです。自計化により現在の経営状態を「見える化」し、事業計画をしっかり立てませんか?
事業計画
経営を成功に導くためには、企業の経営戦略を経営者と社員が共有することが重要になります。
事業計画書の作成にあたっては、経営理念・将来のビジョン・売上予測・数値目標・人員の計画・資金繰りなど社員からも目標や改善提案を提示していただき経営者だけではなく社員も巻き込んで事業計画書を作成していきましょう。
また、事業計画書を作成することにより中期的(5年程度)な見通しを立てることができますので、事業の実現可能性を客観的に判断でき、銀行などの関係者との交渉の際にも活用できます。
まずは、頭の中でぼんやりしている内容を事業計画書として表すことにより、目標や課題などが目に見える形で把握できるようになります。
融資を受ける際など強制的に事業計画書を作成提出しなければならないケースも多くありますが、事業計画書の提出が必須でない場合であっても、事業計画書を 作成して会社の魅力をアピールすることにより良き理解者を得るとともに企業経営における経営者ご自身の目標と責任が明確になり、使命感や意欲を高めることに繋がります。
事業計画の作成にあたっては、まずは弊社へご相談ください。
まずはお気軽にご連絡ください。ご連絡先はこちら
- お問い合わせ時間 月曜日-金曜日 9:30〜18:00
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